有給休暇の付与日数は何日?勤続年数・週所定労働日数別の早見表と年5日取得義務

「入社して半年たったのに有給がもらえない」「週3日勤務でも有給はつく?」——有給休暇の仕組みはわかりにくいと感じる人が少なくありません。
この記事では、労働基準法に基づく法定付与日数の早見表と、2019年4月から義務化された年5日の取得ルール、半日・時間単位有給の扱いまでまとめて解説します。
有給休暇の基本——いつからもらえる?
年次有給休暇は、同じ職場に6か月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に与えられます(労働基準法 第39条)。正社員だけでなく、パートやアルバイトにも同じルールが適用されます。
なお、育児・介護休業や産前産後休業で休んだ期間は「出勤扱い」になるため、8割計算の分母から除外されます。つまり、これらの休業を取っても付与条件を満たしやすい仕組みです。
付与された有給の時効は2年。付与日から2年が過ぎると未取得分は消滅するため、取り忘れに注意が必要です。
フルタイム勤務の付与日数(早見表)
週5日以上または年217日以上働くフルタイム勤務は、勤続年数が増えるほど付与日数が増えます。上限は年20日です。
| 勤続年数 | 付与日数 |
|---|---|
| 6か月 | 10日 |
| 1年6か月 | 11日 |
| 2年6か月 | 12日 |
| 3年6か月 | 14日 |
| 4年6か月 | 16日 |
| 5年6か月 | 18日 |
| 6年6か月以上 | 20日(上限) |
繰り越し分を含めると最大40日(20日×2年分)まで保有できます。ただし会社が法定を上回る付与日数を設定している場合、超過分の繰り越しは就業規則次第です。
パート・アルバイトの場合(比例付与)
週の所定労働日数が4日以下(または年216日以下)のパートタイム勤務には、労働日数に比例した付与日数が認められています。
| 週所定労働日数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日(年169〜216日) | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日(年121〜168日) | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 2日(年73〜120日) | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 1日(年48〜72日) | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
入社日と勤務日数を入力するだけで法定付与日数と次回付与日をすぐ確認したいときは、有給休暇の付与日数計算ツールが便利です。
2019年から義務化——年5日の時季指定
2019年4月の労働基準法改正で、有給が年10日以上付与される労働者に対して、使用者は毎年5日を時季指定して取得させる義務を負うことになりました(同法 第39条第7項)。
- 対象:年10日以上有給が付与される全労働者(管理職含む)
- 基準日:有給付与日から1年以内に5日を取得させる
- 違反した場合:使用者に30万円以下の罰金(労働基準法 第120条)
労働者が自分で5日以上取得した場合は、使用者による指定は不要です。また、計画的付与制度(労使協定)で取得日を事前に決める方法も認められています。時季変更権(業務多忙時の取得日ずらし)も5日義務の達成を妨げる形では使えません。
半日・時間単位の有給休暇
法定の有給休暇は1日単位が原則ですが、制度を整えることで細かい単位でも取得できます。
- 半日単位:労使協定がなくても就業規則に定めれば取得可能(厚生労働省通達)。午前休・午後休として使える会社が多い
- 時間単位:年5日分を上限に、労使協定があれば1時間単位で取得可能(同法 第39条第4項)
時間単位有給は通院・子の学校行事など「1日休むほどではない」ときに便利です。ただし、時間単位分は年5日義務のカウントに含まれません(義務は日・半日単位のみ)。
よくある疑問
- 試用期間中も有給はつく?——試用期間も勤続年数に含まれます。6か月の継続勤務を満たせば付与されます。
- 退職前に残有給を消化できる?——法律上は可能です。会社は有給取得を拒否できず、退職日までに消化することが認められています。
- 有給の買い取りはできる?——原則禁止。ただし退職時の未消化分や法定上限(20日)超過分の買い取りは例外的に認められています。
- 転職先でも有給はすぐつく?——新しい職場での勤続年数はリセットされます。前の会社の在籍期間は引き継がれません。
