医療費控除とは?10万円超で税金が戻る仕組みと計算方法をわかりやすく解説

病院代が重なる年は「医療費控除」で税金が返ってくる可能性があります。ただし仕組みを知らないと申告しそびれてしまいます。この記事では医療費控除の計算方法・対象費用・確定申告の手順を整理します。医療費控除シミュレーターで自分の節税見込みをすぐ確認できます。
医療費控除とは — 何が「控除」されるのか
医療費控除は、1月1日から12月31日の1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税・住民税が安くなる制度です。「控除」とは課税所得から差し引かれる金額のことで、その分だけ税金の計算の土台(課税所得)が小さくなります。
控除額の上限は200万円で、控除が認められると「所得税率 × 控除額」の金額が所得税から減り、さらに「10% × 控除額」が翌年の住民税から減ります。合計すると控除額の15〜55%(所得税率5%の方なら15%、所得税率45%の方なら55%)が節税になります。
なお、医療費控除は「確定申告」が必要です。会社員など年末調整を受けている方も自分で申告しなければなりません。申告し忘れた年分でも過去5年分まで遡及(更正の請求)できます。
控除額の計算式 — 足切り額がポイント
医療費控除の金額は次の式で計算します。
医療費控除額 = 実際に支払った医療費 − 保険給付などで補填された金額 − 足切り額
足切り額は「10万円、または総所得金額の5%のうち低い方」です。所得が200万円未満の方は総所得 × 5% が足切り額になるため、10万円を超えなくても控除を受けられる場合があります。たとえば所得160万円の方の足切り額は8万円です。
節税効果の目安は次のとおりです。課税所得によって所得税率が変わるため、収入が高い方ほど同じ控除額でも節税効果が大きくなります。シミュレーターに年収と医療費を入力すると、所得税率を踏まえた節税見込み額がすぐ確認できます。
| 課税所得(目安) | 所得税率 | 医療費控除20万円の場合の節税(所得税+住民税) |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 約3万円 |
| 330万円以下 | 10% | 約4万円 |
| 695万円以下 | 20% | 約6万円 |
| 900万円以下 | 23% | 約6.6万円 |
| 1,800万円以下 | 33% | 約8.6万円 |
対象になる医療費・ならない医療費
医療費控除の対象になるかどうかは「治療を目的とした支出か」が判断の基本です。予防や美容目的のものは対象外になります。
| 費用の種類 | 対象 | 備考 |
|---|---|---|
| 病院・クリニックの診察費・治療費 | ○ | 自由診療(保険外)も含む |
| 処方された医薬品の購入費 | ○ | 市販薬は条件付き(後述) |
| 入院費(食事代含む)・手術費 | ○ | 差額ベッド代も対象 |
| 通院の交通費(公共交通機関) | ○ | 自家用車のガソリン代は対象外 |
| 歯の治療費(保険外も含む) | ○ | 審美目的の治療は原則対象外 |
| 出産費用(妊婦健診・入院分娩) | ○ | 出産育児一時金を差し引いた額 |
| 健康診断・人間ドック | △ | 異常が見つかり治療に移行した場合のみ対象 |
| 予防接種・健康増進のサプリ | ✕ | 「予防」は対象外 |
| 美容整形・ホワイトニング | ✕ | 「美容目的」は対象外 |
| タクシー代(緊急時以外) | ✕ | 原則対象外。深夜・緊急は例外あり |
市販の医薬品(OTC医薬品)は通常の医療費控除では原則対象外ですが、「セルフメディケーション税制」では対象になります(後述)。
確定申告の手順 — 会社員でも自分で申告が必要
医療費控除は年末調整では処理できません。会社員(給与所得者)であっても、確定申告(または更正の請求)を自分で行う必要があります。申告方法は3つあります。
① e-Tax(マイナンバーカード+スマートフォン):国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から申告データを作成しそのまま送信する方法。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば税務署に行かずに完結します。
② 郵送:「確定申告書等作成コーナー」で申告書を印刷し、領収書等の書類を添付して税務署に郵送します。
③ 税務署の窓口:書類を持参して窓口で申告します。確定申告の時期(2〜3月)は混雑します。
申告に必要なものは、①源泉徴収票(会社員の場合)、②医療費の領収書または医療費控除の明細書、③保険給付の通知書(健保から送られてくる)です。領収書は5年間保存する義務があります(原本を提出しなくても「明細書」の提出で申告できる制度になっています)。
還付申告(税金が戻る申告)の場合、申告期間は翌年1月1日から5年間で、3月15日の期限は関係ありません。過去の申告しそびれ分も5年前まで遡れます。
セルフメディケーション税制との違い
2017年から導入された「セルフメディケーション税制」は、通常の医療費控除の特例です。市販の医薬品(OTC医薬品)の年間購入額が1万2千円を超えた場合に、超えた分(上限8万8千円)を控除できます。
通常の医療費控除との違いは「対象が市販薬に限定される」「足切り額が1万2千円と低い」「対象のOTC医薬品にはパッケージに識別マークが表示されている」の3点です。ただし通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は同じ年に両方は使えません。どちらか節税額が大きい方を選ぶことになります。
セルフメディケーション税制の適用には「健康診断・予防接種・メタボ健診など一定の取組みを行っていること」という条件があります。会社員の方は会社の定期健康診断で要件を満たすことが多いです。
