額面の年収から、社会保険料と税金を引いたあとの手取り額の目安を計算します。「年収◯◯万円だと、実際に使えるのはいくらか」を先に知っておくと、住居費や貯蓄の計画が立てやすくなります。
くわしい使い方
額面年収（税金や社会保険料が引かれる前の総支給額）を入力すると、手取り年収と月あたりの目安が表示されます。求人票や内定通知に書かれている金額は、ほとんどがこの額面です。
転職や昇給の検討では、額面の差ではなく手取りの差で比べるのがコツです。額面が50万円増えても、手取りの増加はそれより小さくなります。
額面から引かれるもの
会社員の場合、社会保険料はおおむね額面の15%前後、税金と合わせると手取りは額面の75〜85%程度に収まることが多いです。年収が上がるほど税率が上がるため、手取りの割合は下がっていきます。
- 健康保険料（40歳以上は介護保険料も加算）
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 所得税（源泉徴収）
- 住民税（前年の所得に対して課税・翌年6月から天引き）
住民税は1年遅れでやってくる
住民税は前年の所得をもとに計算され、翌年6月から給与天引きが始まります。新卒1年目に住民税が引かれないのはこのためで、2年目の6月から手取りが減ったように感じるのはこの仕組みが理由です。
逆に、退職や減収の翌年は、収入が下がっているのに前年基準の住民税を払うことになります。転職・独立の前後は、この時間差を見込んで現金を残しておくと安心です。
手取りを増やす方向性
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が所得控除の対象になります
- ふるさと納税は上限内なら自己負担2,000円で住民税・所得税が控除されます
- 医療費が年間で多くかかった年は、確定申告で医療費控除を検討できます
- 生命保険料・地震保険料の控除は年末調整で申告を忘れないようにします
※ 扶養家族の人数、居住地の保険料率、各種控除の有無で実際の手取りは変わります。本ツールは一般的な会社員を前提とした概算です。
※ 賞与（ボーナス）は社会保険料・税の計算方法が月給と異なります。
※ 正確な金額は給与明細・源泉徴収票、または勤務先の担当部署でご確認ください。
よくある質問
Q 額面と手取りはどれくらい違いますか？
一般的な会社員では、手取りは額面のおおよそ75〜85%です。年収が高くなるほど所得税率が上がるため、手取りの割合は下がる傾向があります。
Q ボーナスも含めて計算できますか？
額面年収にボーナスを含めた総額を入力してください。ボーナスは社会保険料や所得税の計算方法が月給と少し異なるため、表示されるのは年間の目安額になります。
Q 副業の収入はどう扱えばいいですか？
給与以外の所得は税額の計算方法が異なるため、本ツールには含めず、確定申告で別途計算してください。給与収入だけを入力すると、給与部分の目安が分かります。
Q 住民税が引かれていないのはなぜ？
住民税は前年の所得に対して課税され、翌年6月から天引きが始まります。就職1年目や、前年に所得がなかった場合は天引きがありません。
Q 扶養家族がいる場合は？
扶養控除の分だけ所得税・住民税が下がるため、実際の手取りは本ツールの表示より多くなることがあります。