年収から、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄付額の上限（控除上限額）の目安を計算します。上限を超えた分は純粋な持ち出しになるため、寄付の前に必ず確認しておきたい数字です。
くわしい使い方
年収（額面）と家族構成の条件を入力すると、控除上限額の目安が出ます。この金額の範囲内で寄付すれば、自己負担2,000円を除いた分が所得税の還付と住民税の控除で戻ってきます。
年の途中で計算する場合は、その年の見込み年収を入れてください。ボーナスや残業代が読めない時期は、少なめに見積もっておくと超過を防げます。
控除上限が決まる仕組み
ふるさと納税の控除の大半は住民税から行われ、その特例分の上限は「住民税所得割額のおよそ20%」と決まっています。住民税所得割は所得に応じて増えるため、年収が上がるほど上限も上がります。
同じ年収でも、扶養家族の有無、社会保険料の額、住宅ローン控除や医療費控除の有無で上限は変わります。控除が多い人ほど住民税が下がるため、上限も下がる点に注意してください。
ワンストップ特例と確定申告
医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、確定申告をする年はワンストップ特例が無効になります。この場合は、ふるさと納税分も確定申告に含めてください。
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 使える条件 | 確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が5自治体以内 | 誰でも可 |
| 手続き | 寄付ごとに申請書と本人確認書類を自治体へ送付 | 寄付金受領証明書を添えて申告 |
| 控除のされ方 | 全額が住民税から控除 | 所得税の還付＋住民税の控除 |
| 期限 | 寄付した翌年1月10日必着 | 翌年の確定申告期間 |
やりがちな失敗
- 12月に駆け込みで寄付したが、決済が年をまたいで翌年分になってしまった
- 6自治体以上に寄付してワンストップ特例が使えなくなった（5自治体以内が条件）
- 住宅ローン控除で住民税が下がっており、想定より上限が低かった
- 家族名義のクレジットカードで決済し、寄付者名義と一致しなかった
※ 本ツールの結果は一般的な条件での概算です。医療費控除・住宅ローン控除などがある場合は上限が下がります。
※ 正確な上限額は、源泉徴収票の数字をもとに各自治体やポータルサイトの詳細シミュレーターでご確認ください。
※ 控除の適用は、寄付した年の翌年の税金に反映されます。
よくある質問
Q 上限を超えて寄付するとどうなりますか？
超えた分は控除されず、自己負担になります。返礼品の調達費用は寄付額の3割以内と定められているため、超過分は実質的な持ち出しです。
Q 自己負担2,000円は寄付ごとにかかりますか？
いいえ、年間の合計で2,000円です。上限内であれば、5自治体に寄付しても自己負担の合計は2,000円のままです。
Q 共働きの場合、どちらの名義で寄付すべき？
控除は寄付者本人の税金から行われるため、上限は各自の年収で別々に計算します。寄付の申込・決済も、控除を受ける本人の名義で行ってください。
Q 住宅ローン控除があっても使えますか？
使えますが、住宅ローン控除で住民税・所得税がすでに減っている分、控除上限は下がります。詳細シミュレーターで確認するのが安全です。
Q いつまでに寄付すればその年の分になりますか？
12月31日までに決済が完了した分がその年の寄付になります。年末は決済のタイミングがずれることがあるため、余裕をもって申し込むのが安全です。